借金の返済について

借用書の書き方は? 法的効力はあるのか? 念書との違いや書き方のポイント

当事者双方の意思が合致していることを証明する書類です。お金や物の貸し借りをする際には借用書があると安心です。

借用書があれば、お金や物の貸し借りが行われた証拠になりますし、トラブルを事前に回避することが可能です。

ここでは借用書の一般的な書き方と借用書の法的効力の有無についても解説しています。

借用書とは何か?

借用書とはお金や物を貸し借りした時に交わす契約書のことで【いくら借りたのか】【何を借りたのか】そして【いつまで返済する約束なのか】などの証明となります。

ビジネスではもちろんですが個人的な貸し借りでも借用書は利用できるので、後々のトラブルを回避するといった点でも必ず交わしておくことをオススメします。

借用書と念書の違い

お金や物を貸し借りした時に交わす書類としては借用書の他に念書があります

どちらも借りたことを証明する書類であることには違いありませんが、実際には意味合いが異なるので注意が必要です。

借用書

当事者双方の意思が合致していることを証明する書類です。

借用書

借用書とはお金や物を貸した側と借りた側で取り交わす契約書で、当事者となる双方が同じ書類を持ち、双方の署名・捺印がしてあります。

 

借用書の働き

借用書は当事者双方の合意によって成立する書類ですので、お金や物を貸した側はもちろん借りた側も金額や返済期日などを証明できるので双方にとって大切な書類です。

一般的に借用書は借りた側が借りた事実をうやむやにすることを防ぐために用いることが多いのですが、貸りた側からの急な催促にも対応できます。

借用書に返済期日が記載されているのにも関わらず、今すぐ返せなんてことを言われた場合にも借用書があれば応じる必要はなくなります。

また金利などを記載していれば、法外な利息を請求されても無効になるでしょう。

 

念書

貸した側が一方的に差し入れる書類です。

念書

念書はお金や物を借りた側が、貸した側に一方的に差し入れる書類となり、あくまでお金や物を借りた側の意思を明確にする書類です。

念書の働き

念書はお金や物を借りた側が貸した側に差し入れる書類ですので、お金を貸したことの証明になる働きがあります。

念書には借りた側の署名と捺印があるため、後々『借りた覚えはない』『借りたのはこの金額だけ』といったトラブルになることを防げます

また念書に返済期限や返済遅れなどがあった場合の約束事を記載していれば、訴訟になった時もその証拠として有効な書類となります。

借用書のメリットとは?

金融機関からの借り入れの時には、しっかりと契約書があるものですが、個人間のお金や物の貸し借りとなると契約書を交わすということは少ないのかもしれません。

借用書は交わしておくと、いろいろとメリットがありますので主なものを紹介します。

★貸し借りのトラブルを事前に防げる
★債務不履行請求が正当と証明できる
★法的措置をとるための証明資料となる

貸し借りのトラブルを事前に防ぐ

個人間のお金や物の貸し借りでは、口約束となることが多いです。

お互いが信頼しあっているのであれば、借用書といった形式的なことはいらないと考える人もいるでしょう。

ですが口約束だと状況が一変すれば、約束した期日までに返済されないなんてことも十分考えられます。

また口約束だけだとお互いの勘違い、記憶違いなども起こることがあり、そこからトラブルに発展することもあるのです。

借用書があればお互いがその内容を確認した上で署名・捺印しますし、双方で借用書を持つことになるのですからトラブルは少なくなるでしょう。

債務履行請求が正当であると証明できる

お金や物の貸し借りで多いのが、期日が過ぎたのでお金を返してくれと言った時に借りた側が借りた覚えはないと言ってきた場合です。

もちろんこれは借りたことをごまかしているケースもありますし、本当に忘れていることもあります。

そんな時でも借用書があればお金や物を貸した事、その金額や返済期日が正しい事の証明になりますし、返済の請求が正当ということも証明できます。

借りた本人はもちろんですが、借りた人の家族などに証明させられる大切な証拠になります。

法的措置をとるための証明資料として使える

貸したお金や物の返済を求めても応じてくれないというケースや、お金の返済を求めてきて困っているなんてこともあるかもしれません。

そんな時には法的措置をとるという選択肢もあります。

実際は口約束でも契約とはなるのですが、どうしても水掛け論になってしまい裁判でも有利になるとは限りません。

そんな時にも相手の署名・捺印があり、内容が記載されている借用書があれば、裁判を有利に進める証拠資料となります

借用書の書き方の基本ポイント

借用書は基本的に決められた形式でなければいけないということはありません。

手書きでもどのような紙でも構わないものですが、基本的なポイントを押さえておかないと無効となってしまうこともあるので注意しましょう。

まずは借用書を構成する主な項目は以下の通りになります。

しっかりと確認をしておいてください。

★証書名…金銭借用証書、金銭貸借契約書、物品借用書など
★宛名、貸主
★金額
★借入、受領の事実認定
★利息
★返済方法を返済金額
★返済期限
★支払いが遅れた場合などの条件
★証書記載日
★借主の住所、氏名、捺印

この他に連帯保証人を付ける場合には、連帯保証人の住所、氏名、捺印の項目も必要です。

借用書を書く際の注意点とは?

借用書は貸す側、借りる側双方の合意によって契約されるものです。

しかしながら双方が合意すればすべて有効となるというわけではありません。

場合によっては借用書が無効となってしまうこともあるので、いくつかのポイントに注意しましょう。

法的違反となる内容を記載しない

借用書を書く時に注意したいのは、法的違反となるような内容は記載しないことです。

極端に言えば以下のような内容です。

★期日まで返済できない場合は、持ち家を貸主に譲ります
★返済できない時には死んで生命保険で支払います
★返済が遅れた場合には、100万円の賠償金を支払います

など一般的にありえないような内容だと公序良俗に反する契約として無効となります。

現実的でないことは書くべきではありません。

未成年と契約をすると無効になる

借用書を書く際、厳密にいえばお金を貸す際に貸す相手が未成年の時には注意が必要です。

もしも成人と同じように借用書を書いて契約してしまうと、その契約が無効となり貸したお金が返ってこない場合もあります。

もちろん未成年がしっかり返してくれるならいいのですが、【未成年との契約は無効】ということを未成年側が知って契約していたら、返済を拒むかもしれません。

これは決して未成年者にはお金を貸してはいけないということではありません。

もちろん未成年は学生も多いですし、誠実に返済するとも限らないので貸さないほうがいいかもしれません。

やむを得ずお金や物を貸す時があれば、未成年本人だけでなく親権者や後見人などに署名・捺印してもらうようにしてください。

 

上限金利を超えると規制される

金融機関からの借り入れだけでなく、個人間の貸し借りでも利息を請求することは可能。

その事を借用書に記載すれば有効となります。

ただし個人間の貸し借りでも金利は利息制限法の対象となるため、その上限金利を超える利息は受け取れません。

もし借用書に上限金利を超える金利を記載していても、受け取ることができるのは上限金利の分だけでそれ以上は無効となります。

ちなみに利息制限法で定められている上限金利とは以下の通りです。

★貸付金額が10万円未満…年利20.0%
★貸付金額が10万円以上100万円未満…年利18.0%
★貸付金額が100万円以上…年利15.0%

これ以上を設定すると無効となるため注意が必要です。

返済に関する内容が記載されていない

借用書を書く時には、誰が誰からいくら借りたのかという事は書くと思います。

これは、お金を借りたという事実の証拠にはなります。

ただ忘れていけないのは、返済に関する内容です。

どのような回数で返済していくのか、そして【返済の期間はどのくらい】で【利息はどうするのか】という事も必要になってきます。

こういった返済に関する内容が記載されていないと、単純にお金を借りたという事実だけで、返済を迫ることは難しくなります。

貸借関係のある双方に不利な内容にしない

借用書を書く際に注意したいのは、双方に不利な内容にしないことが大事です。

一般的にはお金を貸す側が優位な立場ですから、場合によっては貸す側が有利になるような内容にしがちです。

例えば貸したお金に見合わない弁償を求めるなどすると、無効になる恐れがあります

もちろん本来なら双方が合意した上で署名・捺印して成立するのが借用書ですが、お金を借りる法は立場が弱いので、どうしても言いなりになって署名・捺印してしまいがちです。

ですので、あくまで双方に不利のない契約でなければ認められません。

「金銭貸借契約書」様式の借用書の書き方

借用書にはいろいろな様式がありますが、お金の貸し借りの場合には金銭貸借契約書様式で借用書を書く方法があります。

基本的な書き方としては、以下のような項目が金銭貸借契約書に入れることになります。

★金銭貸借契約書(タイトル)
★証書記載日
★貸主の住所、氏名、捺印
★借主の住所、氏名、捺印
★連帯保証人の住所、氏名、捺印
★借入した日
★金額
★借入、受領の事実認定
★利息
★返済方法を返済金額
★返済期限

ただし利子や連帯保証人の有無によっても若干記載する内容が異なるので、それに合わせて作成するといいでしょう。

利子・連帯保証人あり

個人間のお金の貸し借りでも利子や連帯保証人を付けることができます

利子と連帯保証人をつけている金銭貸借契約書は少し複雑になります。上記で紹介した基本的な内容に加え、連帯保証人にも返済の責任が出てくるという旨も記載することになります。

利子、連帯保証人なし

金融機関からの借り入れの場合は利子や連帯保証人を付けることがありますが、個人間のお金の貸し借りの場合には連帯保証人や利子もつけないというケースも実は多いのです。

利子や連帯保証人をどうするのかという点は、非常に重要になってきます。後々のトラブルにならないよう、金銭貸借契約書を作成しましょう。

「物品借用書」の書き方

お金の貸し借りではなく、物を貸し借りした場合には物品借用書の様式で借用書を書く方法があります。

基本的な書き方としては、以下のような項目が物品借用書に入れることになります。

★物品借用書(タイトル)
★証書記載日
★貸主の氏名
★借主の住所、氏名、捺印
★借入期間
★借入物品名
★借入個数
★借入条項

金銭の貸し借りではない場合でも、しっかりと借用書を残しておくと安心です。

借用書を記載する用紙に規制はない

借用書を作る際、どのような様式でどのような用紙に記載すればいいのか悩む方もいます。

借用書専用の用紙があるのかなと思う人もいるかもしれませんが、基本的に必要な項目さえ記載できれば借用書の用紙に規制はありません。

前述のようなインターネットでダウンロードできるテンプレートはもちろん一般的なA4の用紙でもいいですし、小さなメモ用紙でも構いません。

またパソコンで作成せず手書きでも多くの人がしっかり読める字体であれば全く問題なく借用書として成立します。

借用書に効力はあるか?

個人間で取り交わした借用書は効力がないのではと思う人もいるでしょう。

口約束でも契約にはなるのですが、双方の勘違いも起こりやすいですし、口約束だと【貸した】【借りていない】という水掛け論になりかねません。

そんな時に借用書があれば後々のトラブルを防止できます。

また裁判の時にはその借用書が有力な証拠となることは間違いありませんので、そういった意味での効力はあります。

借用書は私文書としての効力しかない

借用書があれば記憶違いによるトラブルや、【貸した】【借りていない】という水掛け論のトラブルになることもないでしょう。

ですが、個人間で取り交わした借用書はあくまで私文書としての効力しかなく、法的強制力はありません。

裁判となれば有力な証拠になりますが、借主が約束を破ったからといって財産を差し押さえしたりはできないのです。

借用書の公正証書にする理由

借用書に法的強制力を持たせるには、借用書を公正証書にする方法があります。

いくら相手が信頼できる人で借用書があるから安心と思っていると、借用書が私文書であることをたてに借用書の内容に従わないケースも出てきます。

借用書を公正証書にする理由としては、私文書ではなく公文書にするという目的と公文書にすることで法的強制力がつき、さらに効力が増すからです。

公文書にするため

個人間で取り交わした借用書はあくまで私文書扱いになり、効力は大きくはありません。

公正証書は公証役場で交渉役人に借用書の内容を証明してもらうことになり、公文書扱いになります

公文書になれば私文書と違って、公に認められた借用書となります。

公文書にするとさらに効力が増す

私文書の借用書は約束通りに返済されない場合に裁判をすれば有力な証拠となり、裁判で有利になります。

ですが、公文書の借用書になれば法的強制力があり裁判をする必要すらなくなります

そして借主の財産や給料などへの強制執行も行えるようになるなど、効力が一気に増します。

特に高額な貸し借りの場合には、公正証書にしておいたほうが安心でしょう。