支払いができない

自動車税・軽自動車税を払えないとどうなる?延滞税や差し押さえの可能性に迫る

車を所有している人には、毎年自動車税・軽自動車税の支払い義務が課せられてます。

軽自動車税ならまだしも、普通自動車以上になれば排気量によって3~10万円程の自動車税がかかるので、支払いが難しいというケースもあるでしょう。

ここでは自動車税・軽自動車税を支払わないと起こるトラブル、また支払えない場合にはどういった対処法があるのか解説しています。

 

自動車税・軽自動車税を払えないとどうなる?

自動車税・軽自動車税は毎年納付しなければならない税金で、その年の4月1日時点の所有者に支払い義務が発生します。

それぞれの納付書は5月初め頃に送られてくるので、支払いを忘れない様にしましょう。

原則として5月31日、その日が土日にあたる場合は翌月曜日までに納付しなければいけません。

4月、5月は何かと出費が増えますし、軽自動車税はまだしも自動車税となると安くて25,000円、高い場合は10万円を超える費用がかかってしまいます。

その為、税金を払えないという方もいるかもしれません。

 

自動車税・軽自動車税は納付期限が過ぎていても納付できる

自動車税・軽自動車税が納付期限までに支払えなかった、というケースは案外多いものです。

お金がなくて支払えなかったという方もいれば、忘れていて期限が過ぎてしまったという人もいるでしょう。

期限が過ぎてしまった後に気付いて、「どうしよう」と慌てるかもしれませんが、自動車税・軽自動車税は納付期限が過ぎても納付可能です。

ただ納付書がいつまで使用できるか、コンビニ等で支払いできるかは自治体によって異なります。

なので、手元の納付書をしっかり確認することが大事です。

また納付期限が過ぎても支払いは出来ますが、いつまでも滞納していても良い訳はありません。

納付は必ず決められた期日までに済ませるように心掛けましょう。

自動車税・軽自動車税を払えない!

もし自動車税・軽自動車税を払えないとどうなるのでしょうか。

自動車税・軽自動車税は国が定めた必ず支払わなければいけない税金です。

仮に支払わなかった場合、以下のような弊害が生じてしまいます。

★車検が通らない
★延滞料金が発生する
★資産を差し押さえられてしまう

車検が通らない

車は新車時を除けば、一般的に2年ごとに車検を受けなければいけません。

車検を受ける際にはいろいろな書類が必要ですが、その中の1つに自動車税の納税証明書があります。

近年は納税状況の管理が電子化された為、納税証明書が不要というケースもありますが、自動車税・軽自動車税を支払わなくても良いという意味ではありません。

自動車税・軽自動車税が未納の状態だと、車検は通らないのです。

自動車税・軽自動車税の未納だけなら、差し押さえまでの数ヶ月は大きな支障はありません。

ですが、車検切れの車で公道を走ってしまうと6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、さらには一発免停などの処分が科せられてしまいます。

 

延滞料金が発生してしまう

自動車税・軽自動車税を期限までに支払わないと、延滞料金が発生します。

延滞料金は納付期限の翌日から発生し、1ヶ月までは年利2.6%でそれを超えると年利8.9%まで跳ね上がるのです。

総排気量が1L超から1.5L以下までの車なら、滞納しなければ自動車税は34,500円を納めれば問題ありません。

ですが、これを1ヶ月間滞納してしまうと延滞金に約75円が発生し、2ヶ月目を超えると年利が変わるので、約330円の延滞金に増額されます。

微々たるものかもしれませんが、無駄な費用であることは間違いありません。

 

最悪、資産を差し押さえられる

自動車税・軽自動車税は支払わなければいけない税金です。

納付期限を過ぎたとしても、督促状が届いた時点で支払いを済ませれば多少の延滞料金は発生するものの、大きな問題にはなりません。

ですが督促状や催告書が送られてきても、何のアクションもせずに支払わずにいると最悪の場合には資産を差し押さえられてしまいます。

場合によっては会社にも通知が来ることもあるので、会社での信用も失墜してしまう恐れもあります。

資金の差し押さえまでの順序とは?

自動車税の未納が続いてしまうと、最終的には資産の差し押さえ処分が執行されてしまいます。

とはいえ納付期限となる5月末までに納付しなかったからといって、すぐに資産の差し押さえが実行されるわけではありません。

差し押さえまでにはいくつかの順序を踏んで、最終的に実行されるようになります。

差し押さえまでの主な順序は以下の通りです。

1. 督促状が届く
2. 催告書が届く
3. 差し押さえ予告通知が届く
4. 差し押さえの実行

督促状が届く

まず5月末日の期限までに自動車税・軽自動車税を納付しなかった場合、督促状が届きます。

これは納付期限から20日ほど経過すると送られてくることが多いです。

督促状とともに納付書が送られてくるケースもあるので、もし納付書をなくしてしまった人はそちらから支払えば問題はありません。

1回目の督促状で支払わなかった場合には、2回目の督促状が送られてきます。

自動車税・軽自動車税の納付期限をうっかり忘れてしまう方もいるので、督促状が届いたからといってすぐに差し押さえが実行されることはありません。

催告書が届く

2回の督促状を無視して自動車税・軽自動車税を支払わずにいると、9月中旬に今度は催告書が届きます。

これも督促状と似たようなものですが、これには支払いがなければ法的処置も辞さないといった内容が記載されており、深刻度は高いです。

しかも内容証明郵便で送られてくるので、気づかなかったという言い訳は通用しません。

ただし、一般的には催告書が届いてもすぐに差し押さえが実行されることは少ないです。

差し押さえ予告通知書が届く

催告書が届いても無視して支払わずにいると、次に10月頃に最終通告的な内容の差し押さえ予告通知書が届きます

これには「何月何日までに自動車税・軽自動車税を納付しなかった場合、資産の調査と差し押さえを実行する」という内容が記載されています。

これは本当に最後の通告になりますので、重く受け止めましょう。

最悪でも、差し押さえ予告通知書に記載されている納付期限までに自動車税・軽自動車税を支払わないと、本当に差し押さえが実行されてします。

まさに一刻の猶予も許さない状況です。

差し押さえの実行

差し押さえ予告通知書を無視して、それに記載されている納付期限も過ぎてしまえば、差し押さえが実行されます。

どれくらいの資産があるのかを調査した上で、いつどのような資産が差し押さえされるのかを記載した差し押さえ調書が送られてきたら、その日は近いです。

即自と書かれているケースでは、猶予なく差し押さえが実行されるので、やはり最悪でも差し押さえ予告通知書が届いた時点で支払うべきです。

ちなみにこの流れは自治体によっても若干異なるケースもあるので、ここまでなら大丈夫と思わずにできるだけ早く納付することをオススメします。

差し押さえは何を差し押さえられる?

では資産の差し押さえといっても、実際にどのようなものが差し押さえされてしまうのでしょうか。

差し押さえに役人がやってきても、資産を隠せばいいのでは?と思う人もいるかもしれませんが、そう簡単なものではありません。

その自治体によっても差し押さえ物件は異なりますが、一般的には以下のようなものが差し押さえの対象となります。

★預金口座を差し押さえ
★給料から天引き
★自動車を差し押さえ

 

預金から滞納分が差し押さえられる

たいていの人は銀行の預金口座を使用しているでしょうから、その預金口座を差し押さえされるケースがあります

これは、「口座に入っている預金から、自動的に必要な分の金額を引き落としする」という意味です。

とはいえ、あくまで延滞料金を含む自動車税の滞納分のみが差し押さえされるだけなので、預金口座自体は普通に使えるので安心して下さい。

もし全額を引き落としできない場合は、何回かに分けて毎月引き落としされます

そして一度預金口座を差し押さえされてしまうと、今後の借り入れなどに支障が出ることもあるので注意が必要です。

給料から滞納分が差し押さえられる

差し押さえ方法としては、その給料から天引きするケースもあります

毎月の給料で引かれる税金等に加えて、自動車税・軽自動車税の滞納分が自動的に天引きされるので「払えない」という言い訳は通用しません。

もし給料が少ない人は、生活に困らない程度の範囲内で差し引かれ、完納されるまで毎月少しずつ差し引かれます

給料から差し押さえされた場合、勤め先に自動車税・軽自動車税の未納による差し押さえの事実が知られてしまう為、恥ずかしい思いをする事でしょう。

お金の問題も大きいでしょうが、会社に知られることで信用すら失墜してしまう恐れもあるのです。

自動車そのものが差し押さえられる

預金口座にもお金がない、働いていないので給料の差し押さえもできないという場合には、今度は自動車そのものが差し押さえられます。

自動車税・軽自動車税の請求が来ているということは、少なくとも4月1日時点では車を所有していたということですから、自動車がないというケースは滅多にないでしょう。

その場合、自動車そのものを持っていかれるのではなく、タイヤロックやミラーズロックなどにより走行できなくされます

もし車が他人からも見える位置に駐車していれば、自動車を差し押さえされた事実が近隣住民に知られてしまう可能性も否定できません。

自動車税・軽自動車税を払えない時の対処法

自動車税・軽自動車税は4月1日時点で車を所有していた人は支払う義務があります。

ただ何らかの事情でどうしても支払えないという人もいるのではないでしょうか。

そんな時には、支払えるだけのお金が貯まるまで滞納をするのではなく、なんらかの対処が必要です。

役所で相談をする

自動車税・軽自動車税を支払いたくても支払えるだけのお金がないという人は役所に相談をしてみましょう。

災害や病気、リストラなどにより働けなくなったなどの理由があれば、自動車税の免税や減税を受けられる場合があります。

それに分割納付という選択肢もあるので、困った時は役所に相談するのが最善と言えるでしょう。

また働けないようであれば生活保護という選択肢もあり、生活保護を受ければ自動車税・軽自動車税の支払いは免除されます。

またこれは役所以外にも自動車税を管轄している都道府県税事務所に相談してみて下さい。

他にも状況に見合ったアドバイスをしてもらえることでしょう。

キャッシングを利用して一時的に資金を調達する

自動車税・軽自動車税の納付期限までに「どうしてもお金が足りない」という時には、キャッシングを利用して一時的に資金を調達するという選択肢もあります。

クレジットカードをお持ちの方なら、クレジットカードのキャッシングを利用する方法もありますし、クレジットカード払いも可能です。

またカードローンなども利用すれば、一時的に資金はすぐに調達できるので、困った時の頼みとして覚えておくと良いでしょう。

キャッシングは金利が高いですが、自動車税・軽自動車税の数万円だけ借りるのであれば、利息もそれほど高額になることはありません

今後のために自動車が必要か考える

中には車は持っているがあまり乗らないという人もいるのではないでしょうか。

それなのに「自動車税・軽自動車税を支払うのはもったいない」と考える人は少なくありません。

もし自動車税・軽自動車税の支払いが厳しい時には、今後のためにも本当に自動車が必要なのか考えてみるのも良いでしょう。

使用していない自動車でも自動車税・軽自動車税を払わなければならない?

自動車は通勤や買い物などで頻繁に使用する人もいれば、ほとんど使用しないという人も中にはいます。

「乗っていないのだから自動車税・軽自動車税は支払わなくてもいいのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

所有している自動車なら支払い義務が生じる

自動車を使用してない場合でも、自動車税・軽自動車税は所有していると納付の義務があるので、払わなければいけません。

乗っていないのに税金を支払うなんてと思うかもしれませんが、自動車税・軽自動車税は所有していれば課税の対象になります。

なので車に乗っていようがいまいが、関係ありません。

極端な話、年間に3万km走行する人も100kmしか乗らない人でも、車種が同じなら同じ額の自動車税・軽自動車税がかかります。

もし1年間車に乗らないということが分かっているなら、車を売却して名義変更するか一時抹消登録もしくは永久抹消手続きが必要です。

それを3月31日まで済ませれば自動車税の支払い義務は生じません。

毎年4月1日の税金だからしっかり払うのがオススメ

自動車税・軽自動車税は、4月1日時点でその車を所有している人が支払わなければいけない税金です。

支払えないからといつまでも支払わないままでいると、差し押さえ処分を実行されてしまう恐れがあります。

支払えない場合でも役所に相談したり、キャッシングなど何らかの対処法はできるはずです。

何もせずに放置するのではなく、何とかしてお金を準備するか免除や分割などの方法で支払う道を考えましょう。