国からお金を借りる８つの方法を紹介！個人や無職でも借りることはできる？

国からお金を借りることができるのは、働いている人だけではありません。

無職の方や定職が厳しい方、生活に苦労している方を救済するための制度があることを理解しておきましょう。

ここでは国からお金を借りる方法や、国からお金を借りることが出来ない方への対策も合わせて紹介していきます。

現在生活に困っている方や起業しようと思う方は、本記事で悩みを解決することが可能ですよ。

国からお金を借りる8つの方法を紹介

国からお金を借りるには様々な条件があり、消費者金融などに比べ審査が厳しいので、身近に感じにくいです。

ですが条件さえ満たせば、安心してお金を借りることができます。

主に国からお金を借りられる方法は下記の8種類です。

これだけだと分かりにくいので、分類して解説していきますね。

生活費に困ったら生活福祉資金貸付制度

生活費の支援を目的とした公的融資で、「生活福祉資金貸付制度」があります。

生活福祉資金貸付制度は、生活が本当に苦しい方を救うための制度であり、公的融資の中で最も利用されている制度です。

• 低所得世帯
  資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。

• 障害者世帯
  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯。
• 高齢者世帯
  65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

引用元:生活福祉資金について

さらに、生活福祉資金貸付制度の中でも資金の種類があります。

資金の種類によって貸し付け条件も異なるので、様々な資金面での支援をしてくれる制度です。

生活福祉資金貸付制度の資金の種類は下記になります。

種類		対象者
総合支援資金	生活支援費	生活再建までに資金が必要な人
	住宅入居費	敷金礼金など賃貸契約を結ぶための費用を必要とする人
	一時生活再建費	生活再建のための一時的な費用を要する人
福祉資金	福祉資金	生業を営むために必要な資金や、介護サービスなどの資金が必要な人
	緊急小口資金	緊急で一時的な資金が必要な人
教育支援資金	教育支援費	低所得世帯で就学に資金が必要な人
	就学支度費	低所得世帯で学校入学のための資金が必要な人
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金	低所得者の高齢者世帯
	要保護世帯向け不動産担保型生活資金

参考:生活福祉資金貸付条件等一覧

緊急小口資金は、今すぐにお金が必要な方に対して行われる貸し付けのことです。

最近の例でいうと、コロナの影響で休業を余儀なくされた方に上限額20万円(利子なし)の貸し付けを行うなど、緊急での資金援助が挙げられます。

ですが緊急小口資金は、申込数の増加により申し込みから2週間～の期間を要するので、明日お金が必要な方は厳しいでしょう。

このほかにも、福祉資金の援助や教育費の援助も行っています。

このように「生活福祉資金貸付制度」は生活のための資金を援助してくれるので、現在生活が苦しくて誰にも相談できない方は、国に相談してみましょう。

求職者支援資金融資制度は失業者の手助けをしてくれる

ハローワークで職業訓練を受けている方で、職業訓練受講給付金の支給が決定している、または受給中の方は、「求職者支援資金融資制度」を利用できます。

職業訓練受講中の生活費を援助する制度なので、訓練受講期間は支援を受けることが可能です。

さらにその期間に援助を受けると、毎月一定額が支給されるので生活は楽になるでしょう。

「求職者支援資金融資制度」を受けるためには、下記の2つの条件を満たしている必要があります。

1．職業訓練受講給付金の支給決定※を受けた方
※ ハローワークに確認申請を行った時点で、支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間
(給付金支給申請の対象となる訓練期間)のうち、最初の支給単位期間についての支給決定
2． ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
(確認書の交付要件)
・貸付を希望する理由が適当と認められる
・貸付金を返済する意思があると認められる
・暴力団員※ではない
※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員

引用元:求職者支援資金のご案内

支給される金額は配偶者がいない場合は毎月5万円が上限で、配偶者がいる場合は最大で毎月10万円の援助を受けることが出来ます。

勤労者生活支援特別融資制度で収入減、または離職時に借りることが可能

「勤労者生活支援特別融資制度」は、勤労者が会社の都合で収入が減ったり、離職を余儀なくされたりしたときに利用できます。

自治体とろうきんが提携して行っており、離職後に残っているローンの返済で苦しくならないために、新たなローンを組むことが可能です。

自治体によって金利は異なりますが、年1.0%～年3.0％程度ととても低いので、使わない手はないでしょう。

離職していなくとも、収入が減少した場合でも利用できるのが大きな特徴です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度でも離職者の支援をしてくれる

「臨時特例つなぎ資金貸付制度」は、離職者が公的給付や公的貸付を受けるまでの生活費などを援助してくれる制度です。

多くの支援制度は受けるまでに数週間の期間が必要なので、その間の生活費を用立ててくれる制度になります。

貸付を受けるための条件は下記をご覧ください。

「臨時特例つなぎ資金貸付制度」の限度額は100,000円で金利はありません。

ですが公的貸付の需給が開始してから、一ヶ月以内に一括返済する必要があります。

「市町村社会福祉協議会」が窓口となって運営されていますので、心配な方はお住まいの地域の「市町村社会福祉協議会窓口」に相談しましょう。

教育一般貸付では教育資金の様々な援助が受けられる

「教育一般資金」では、教育費の様々なサポートを受けることが可能です。

使用用途は、高校から専門学校の費用、定期代や大学のパソコン購入費など、多岐にわたります。

さらに奨学金との併用も可能です。

対象者は、「融資の対象となる学校に入学または在学している方の保護者」で、「世帯年収が決められた範囲内の方」であれば融資を受けることができます。

世帯年収の上限額は下記を参考にして下さい。

子供1人	年収790万円:所得590万円
子供2人	年収890万円:所得690万円
子供3人	年収990万円:所得770万円
子供4人	年収1,090万円:所得880万円
子供5人	年収1,190万円:所得970万円

お子様が2人以内の保護者で、「勤続年数が3年以内や居住年数が1年未満」などの条件次第では、お子様が3人いる場合の年収と所得まで上限が緩和されます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度はひとり親なら利用できる

ひとり親の方なら、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」が利用できます。

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は、保証人がいる場合に無利子で借り入れることができ、保証人なしの場合でも年利率1.0％と低金利での借り入れが可能です。

対象者の条件は下記を参考にして下さい。

受給額は「受給資格者の所得額を扶養親族等の数に応じた限度額」を参照に、全額の支給か一部支給かが分かれます。

扶養者の所得額が扶養親族等の限度額より多い場合は、支給停止となり支給されません。

この制度では、現在若くして子供を育てているひとり親の方が利用でき、年々制度の利用率も高まっています。

看護師等修学資金貸与制度は看護知識を専門で学んでいる方が利用できる

「看護師等修学資金貸与制度」は、保健師や助産師、看護師または准看護師の養成施設に就学中の方の就学資金を援助するための制度です。

ただし「貸与事業実施都道府県の区域内」においての就業者増加確保を図ることを目的としているため、区域外の養成施設の方は対象外になります。

ですが、学校教育法に規定された学院の修士課程または同等以上と認められる「国外」の大学院の修士課程で、看護知識を学んでいる方は対象になるので、国外での利用も可能です。

借り入れることができる資金の種類は下記の5種類があります。

看護の仕事に就き、5年経つと返済を免除されます。

制度の利用には連帯保証人が必要ですが、5年働けば支援金は返済しなくてよくなるので、とても便利な制度です。

年金担保貸付制度は年金受給中の方が利用できる

「年金担保貸付制度」は、年金を担保に維持的な資金を援助してくれる制度です。

下記の年金証書を持っていて、すでに年金を受給中の方が融資を受けることが可能になります。

返済方法も、次回受給予定の年金から差し引かれるので、冠婚葬祭など一時的な資金不足での利用ができます。

ですが、令和4年3月末に新規借り入れ申し込みの受付を終了するため、それ以降の申し込みはできません。

加えて生活保護受給中の方は利用できないので、注意が必要です。

「年金担保貸付制度」では一時的な資金面をカバー出来ますが、返済面で苦労している声も多く、利用には十分な検討が必要と言えます。

日本政策金融公庫の一般貸付で起業の支援をしてくれる

日本政策金融公庫では、個人事業向けの融資を多く行っています。

「日本政策金融公庫の一般貸付」では、最大限度額が4,800万円と大きな額を借り入れることが可能です。

ほとんどの業種の中小企業が対象で、事業が軌道に乗るまでの資金面をサポートしてくれます。

しかも起業してから間もない方でも、融資を受けることが可能なので積極的に利用しましょう。

ですが、一般貸付は事業拡大のための支援なので、生活費の援助を受けたい方は利用できません。

資金のお使いみち	運転資金	設備資金	特定設備資金
融資限度額	4,800万円		7,200万円
ご返済期間	5年以内(特に必要な場合7年以内) ＜うち据置期間1年以内＞	10年以内 ＜うち据置期間2年以内＞	20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞

引用元:日本政策金融公庫｜一般貸付

「日本政策金融公庫の一般貸付」は限度額は大きいものの、返済期間は最低で5年間と長くありません。

なので借り入れの際は、十分に相談する必要があります。

日本政策金融公庫は多くの相談に乗ってくれるので、起業して間もない方、起業したい方は相談してみるのも一つの手ですね。

国からお金を借りることができない場合の対処法

国からお金を借りるための審査は、消費者金融などの借り入れより審査が厳しく、難易度が高いのが現実です。

国からお金を借りたくても借りられない人の対策は3つあります。

この中でも特におすすめなのが消費者金融です。

消費者金融は銀行よりも少し金利が高いものの、無利息期間や即日融資OKというメリットがあります。

消費者金融からお金を借りることに抵抗を感じる方は多いですが、実際に利用すると満足度が高く、使い勝手が良いのは無視できないポイントです。

国から借り入れが出来なくても、消費者金融なら借り入れできる可能性が高いので、必要であれば利用することも視野に入れましょう。

すぐにお金が必要な方の対処法

すぐにお金が必要という方の対策としては、消費者金融の「即日融資」があります。

申し込んだその日からの借り入れが可能なので、急な出費でどうしてもお金が必要な方の助けになるでしょう。

即日融資に対応している主な消費者金融は下記があります。

どれも大手消費者金融で利用者満足度の高い企業です。

中でも最高金利が低いのは「プロミス」で、無利息期間が30日間あり、すぐにお金が必要で、すぐに返すことができる方は無利子での借り入れも出来ます。

国からお金を借りる方法まとめ

今回は国からお金を借りる8つの方法をご紹介しました。

生活資金に困っている方は、「生活福祉資金貸付制度」を利用することで生活費を援助してもらうことができます。

その他、教育費や福祉費、事業費など様々な支援を国が行っていますので、対象者に該当する方は前向きに制度の利用を考えてみると良いですね。

国から借りるだけあって審査が厳しく、借り入れが出来なかった方やすぐにお金が必要な方には、消費者金融をオススメします。

消費者金融を利用の際は、返済シミュレーションで事前に返済額などが確認できるので、心配な方は公式サイトから利用してみて下さいね。