支払いができない

市民税・県民税が高くて払えない!払わないとどうなる?事情により一時免除も

市民税・県民税は前年の所得に応じて算出される税金で、基本的に誰もが支払わなければいけない税金になります。

もし納付し忘れた、納付しなかったらどうなるのか、しっかり頭に入れておきましょう。

そして支払えないという人でも、いろいろな対処法があるのでそれもチェックしてみてください。

 

市民税・県民税は全員に支払い義務がある

市民税・県民税はその年の1月1日の時点で住所を置いている自治体に支払う税金で、原則として全員に支払い義務があります。

自分で支払ったことがないというサラリーマンの人もいるかと思いますが、会社員の場合は基本的に給料から天引きされているので、知らない人の方が多いでしょう。

会社員は会社を通して支払いをしているので問題ありませんが、退職した人や自営業の人などは銀行振替や納付書で納める必要があります

原則として市民税・県民税は免除や減免できない

市民税・県民税は原則として、支払いが厳しいからと言って免除や減免はできません。

市民税・県民税の内訳は前年の所得に応じて算出される所得割と、すべての住民が一律で支払う均等割となっています。

市民税・県民税が原則として免除・減免できないのは、その大部分を占める所得割のためでしょう。

なぜなら所得割は前年の所得に応じて課税されるのですから、支払い能力があると判断されるからです。

市民税・県民税が免除や減免となるケース

ただし市民税・県民税が免除や減免ができないのは、あくまで原則であって何らかの事情があれば免除や減免されるケースもあります。

例えば以下のようなケースです。

★会社をリストラされた
★生活保護を受給している
★自分や家族が病気や怪我により収入がなくなった
★災害に巻き込まれた
★事故に巻き込まれた

とはいえ、免除や減免の判断は各自治体となるため、上記の状況でも免除や減免になるかどうかはわかりません。

免除や減免を考えている人は、一度自分が住んでいる自治体に確認してみると良いでしょう。

会社のリストラ

会社のリストラで職を失ってしまい、収入がなくなってしまった人で雇用保険基本手当、俗にいう失業保険を受け取っている人は市民税・県民税の免税や減免を受けられる可能性があります。

ただしあくまで会社都合で退職せざるを得なかった場合で、自己都合による退職や定年退職による失業は対象になりません。

これも自治体によってケースが異なりますので、ご自分が対象になるかどうかは確認が必要です。

生活保護を受給している

何らかの理由で働くことができず生活保護を受給している人は基本的に市民税・県民税が全額免除されます。

生活保護を受給している人が市民税・県民税の支払いを免除してもらう場合、自治体によって申請不要のところもあれば、申請が必要なところもあるので確認しましょう。

また働き始めて生活保護の対象から外れたとしても、市民税・県民税は前年の所得から算出されるので、その年は市民税・県民税は免除されたままになります。

 

自分、家族が負傷や病気になった

生活をしていてケガや病気を患うことは人間、誰しもあることです。

また自分でなくても家族がケガや病気をしてしまい、その介護等で仕事を休むことも考えられます。

それにより収入がなくなってしまうと、市民税・県民税の支払いが困難になることもあるでしょう。

そんな時には各自治体に申請をすることで市民税・県民税の免除や減免になる可能性があります。

災害に巻き込まれた

滅多にあることではありませんが、火災や風水害など災害に巻き込まれるケースもあるでしょう。

災害に巻き込まれると金銭的な被害も大きいですから、市民税・県民税を支払えない人がいてもおかしくありません。

そんな時には各自治体に申請すれば市民税・県民税の免除や減免になる可能性があります。

ただ全額免除になるか減免になるかは、災害の状況や自治体によって異なるので、事前に確認をして下さいね。

 

事件・事故に巻き込まれた

生活していれば何らかの事故に巻き込まれてしまうこともあります。

例えば交通事故でケガをして働けなくなることもあれば、盗難に遭ってしまうこともあるでしょう。

そういった事故に遭って市民税・県民税の支払いが厳しくなった場合には、各自治体に申請することで免除・減免になることもあります。

ただその事故の状況にもよりますが、ちょっとした被害では免除・減免の対象にはならないかもしれません。

市民税・県民税が高くて払えないとどうなる?

市民税・県民税は前年の所得に応じて額が決まってきます。

そのため本年の収入が少ない場合でも、前年の所得が多ければ高い市民税・県民税の請求が来るのです。

免除や減免もしくは猶予の申請をしている人以外は必ず支払わなければいけませんが、もし支払わなかったらどうなるのでしょうか。

一般的には以下のような流れになります。

1. 役所から催促状が届く
2. 役所から催告状が届く
3. 役所から差押予告書が届く
4. 財産の差し押さえ処分が実行される

役所から催促状が届く

市民税・県民税の納付書に記載している納期限に支払いをしなかった、もしくは銀行振替にしている人が残高不足で引き落としされなかった場合は、役所から催促状が届きます。

催告状は納付書になっているケースが多く、それに記載している納付期限内に納付すれば問題ありません。

実際に引き落とし不能や納期限を忘れていたという人は少なくありませんから、催促状が届いてもそれほど深刻に考えなくて大丈夫です。

役所から催告書が届く

催促状が届いても納付せずにいると、役所によって再度の催促状や督促状が届くようになります。

また、電話や訪問による直接的な督促も行われるので、納付の存在を知らなかったなんて言い訳は出来ません。

それでも納付せずにいると、今度は催促状よりも深刻な催告状が届きます

催告状は内容証明郵便で郵送されることが多く、支払いを求める内容が本人に届けられたことの証です。

さらには事項を中断する意味合いもあるので、なるべく早く支払いに応じましょう。

催告状が届いたからと言って必ずしも差し押さえが執行されるわけではありませんが、実際は催告状が届いた時点でいつ処分が実行されてもおかしくない状況です。

役所から差押予告書が届く

催告状を受けても納付せず、また役所との話し合いにも応じない状況だと、今度は差押予告書が届きます。

差押予告書は差し押さえ処分の直前に送られてくる最後の書類です。

差押予告書には差し押さえ処分が行われる期日が記載されており、それまでに滞納している市民税・県民税を一括納付しないと、差し押さえ処分が実行されます。

差押予告書が送付されてしまうと、一括納付するか財産を差し押さえられるかのどちらかになるので、一括で支払えないし差し押さえも困るという人はその前に相談してみましょう。

差し押さえ処分

差押予告書が送られても一括納付されなかった場合には、身辺調査と財産調査を行われ差し押さえ処分が下されます。

差し押さえ処分では、滞納している市民税・県民税に相当する財産が対象です。

差し押さえできる財産が見つからない場合には、予告なく自宅に立ち入り調査が入ります。

いくら自宅にある財産を隠したとしても探されますし、預貯金や生命保険、給料まで差し押さえの対象なので逃げ道はありません。

勤務先や金融機関にも調査票が送られることもありますし、突然自宅に数人の役人がやってきて財産を持っていくわけですから、職場や近隣住民にバレてしまうリスクもあります。

差し押さえ処分が実行されるタイミングは自治体によって異なり、すぐに執行されることもあるので注意しましょう。

住民税を滞納しないようにするポイント

住民税を滞納してしまうと、額が大きくなり納付が難しくなってしまうこともあります。

実際に普通徴収となると年に4回の納付となるので、その額は大きくなってしまい滞納せずに支払っていかないと、一度に支払うのもなかなか大変です。

また住民税の額が多いと、口座振替にしていても残高不足で引き落としされない場合もあるので、引き落としの月は残高に気を付けて下さいね。

住民税を滞納しないためには以下のようなポイントを知っておきましょう。

給料を得ている人は特別徴収にする

住民税の納付方法には年に4回の普通徴収の他に、毎月支払う特別徴収という方法があります。

特別徴収は給料を得ている人の徴収方法で、給料から毎月徴収されるので滞納することがありません。

ですので、給料を得ている人は特別徴収にするのもポイントです。

とはいえ今は給料を得ている人は、申請をして普通徴収への切替をしている人以外はすべて特別徴収となります。

もし普通徴収へ切り替えている人は、滞納を防ぐために特別徴収に戻すことも検討しましょう。

分割払いも検討する

住民税を滞納してしまった、もしくは額が多くて支払いが難しいという場合は分割払いを検討してみるといいでしょう。

普通徴収の場合、1年分の市民税・県民税を4回に分けて納付します。

そのため1回の納付額が数万円になる人も少なくありません。

仮に住民税の年額が16万円だった場合、1回の納付額は4万円とかなり高額になりますし、滞納してしまうと2回分含めて8万円とかなり痛い出費になります。

高額な納付が厳しいという人は分割払いという選択肢もあるので、覚えておくと良いでしょう。

もし分割払いを希望するなら、まずは役所に相談をして下さいね。

自治体にもよりますが分割払いにも対応してくれるケースが多いです。

クレジットカードで納付する

住民税を滞納しないための方法としては、クレジットカードで納付するという選択肢もあります。

現金がなくて住民税の納期の支払いができないという場合でも、クレジットカード払いなら現金がなくても支払えるので安心です。

ただ住民税は各自治体に支払う税金ですから、支払い方法も自治体によって異なります。

多くの自治体ではクレジットカード払いに対応してきていますが、まだクレジットカードで納付できない自治体もあるので確認してみましょう。

 

期限を忘れないようにリマインダーに入れておく

通常住民税の普通徴収だと納付期限が6月・8月・10月・1月の月末と年に4回となっています

それを覚えている人はいいですが、毎月の納付じゃない為うっかり納付を忘れてしまうことも多いです。

お金がなくて支払えないというのであれば、前述のようなクレジットカードでの支払いや役所に相談して分割にしてもらうなどの方法もあります。

ですが期限を忘れていてはどうしようもありません。

納付期限を忘れない様に、パソコンやスマホのリマインダーに入れておくと払い漏れがなくて安心です。

リマインダーに入れておけば納付期限に通知が来るもしくは表示されるので、納付をうっかり忘れることも少なくなります。

借金が多くて住民税が高くて払えない時はどうする?

住民税を支払わなければと思っていても、借金が多くて支払えないという人も少なくないのではないでしょうか。

支払えないのだからどうしようもないと滞納をしていると、どんどん滞納してしまうことになり、ある時突然差し押さえ処分が実行されてしまうこともあります。

もし借金が多くて住民税が支払えない、という時には以下のような方法で対処しましょう。

★不用品などを質入れ・リサイクルショップに売ってそのお金で支払う
★過払い金請求をしてお金を得る
★自己破産をする
★役所で相談し生活保護を検討する

質屋やリサイクルショップを利用しお金を得る

もし今だけ住民税の納付が厳しいというのであれば、自宅にある不用品などを質入れしたり、リサイクルショップに売ると良いでしょう。

特にブランド品などは数万円で売れることもあるので、それをそのまま住民税の納付に回すこともできます。

またどうしても手放したくないものなら質入れすれば、お金ができた時に取り戻すことも可能です。

その他にはちょっとしたものでもフリマアプリを利用すればお金を得ることができるので、不用品を集めて出品するのも1つの方法でしょう。

過払い金を請求してお金を得る

借金の支払が多いという人の中には、消費者金融などからの借り入れがある人もいるのではないでしょうか。

もし平成20年頃より前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していたという人は、過払い金が発生している可能性があるので一度確認してみて下さい。

もし過払い金があれば、それを請求することで払いすぎた利息を取り戻すことができ、それで住民税を払うことが出来ます。

過払い金の有無は弁護士や法律事務所に相談すれば着手金無料で調査してくれるところが多いので、該当する人は相談してみるといいでしょう。

自己破産する

借金が多くて住民税の支払いが厳しいという人は、自己破産も検討してみてもいいでしょう。

ただ勘違いしてはいけないのは、自己破産は借金をゼロにする方法ですので、税金の支払い義務は残ります。

そのため今後の住民税の支払いはもちろん、滞納していた住民税も支払わなければいけません。

ただそれでも借金の返済がなくなるわけですから、その分を住民税の納付に回すことができるので、苦も無く支払っていけるはずです。

また自己破産の他にも任意整理や個人再生という選択肢もあるので、そちらも一緒に検討してみましょう。

役所へ相談し生活保護も検討する

どうやっても住民税の納付が難しい場合には、役所に相談するのが一番です。

役所に相談することで状況によっては納付を待ってくれることもありますし、免除や減免の対象になることもあります。

また分割払いにも対応してもらえる可能性があるので、困ったらまずは相談しましょう。

そして役所に相談し支払う意思はあることを伝えれば、差し押さえ処分の強制執行を行われることもなくなります。

人によっては、あまりの生活の困窮ぶりに生活保護を勧められるかもしれません。

生活保護を受けることになれば、住民税の納付は免除されますので、その期間は住民税は支払う必要がなくなるのです。

まとめ

市民税・県民税などの住民税は基本的に誰もが支払わなければいけない税金です。

滞納し続けていると、財産の差し押さえをされてしまう恐れもあります。

住民税が高くて支払えないという場合には、分割払いやクレジット払いという選択肢もありますし、役所に相談すれば免税や減税の対象になるかもしれません。

お金がないから支払わないというのではなく、絶対に支払うものだと理解し、支払えないならそれ相応の対策を考える事が大切です。